単年度検証、複数年度検証とは、移転価格検証を行う期間が単年か複数年かということです。つまり2016年単年の親子間取引を検証するのが単年度検証で、2014年～2016年の3年間の親子間取引を検証するのが複数年度検証です。

日本の移転価格税制は単年度検証で行うことが原則です。

しかし親子間取引にかかる棚卸資産等が需要の変化や製品ライフサイクル等により価格変動が大きく、単年度の情報のみで検討することが適切でない場合は例外的に複数年度検証が認められます。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

「移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本」
個別相談付き移転価格入門セミナー
【記事数300以上】移転価格お役立ち情報一覧
移転価格文書化コンサル専門-押方移転価格会計事務所TOP