押方移転価格会計事務所の移転価格お役立ち情報

中堅企業も移転価格対応は必須の時代

移転価格調査の対象が大企業から中堅規模の企業にシフトしてきています。最近は資本金1億円未満の税務署管轄の企業に指摘が入る例も増えています。

移転価格文書化制度の改正が各国で行われ、海外子会社サイドでローカルファイルやマスターファイルの作成も必要になってきています。

中堅企業も移転価格税制への対応が必須になったといえますが、大企業と同じような対策を取ることは適切とはいえません。

大企業の場合、移転価格課税による追徴リスクが数十億円～数百億円にも上りますので、移転価格専任者を何名も配置し、コンサルティング会社に数千万円の費用を払って、ローカルファイルの整備や事前確認（APA）の取得手続きを行うといったフルスケールの対応を取っても費用対効果が合います。

一方、中堅企業の場合は移転価格リスクが数千万円から数億円程度ですので、このようなコストをかけることはできませんし、また、かける必要もありません。

中堅企業の場合は、APAではなく、移転価格ポリシーを定めた上で、それに準拠した親子間取引を行うことが現実的な選択肢です。

ローカルファイルも作っておくべきですが、年度更新にかかるコストを考えると、自社で更新できるようになることがベストです。

効率的に年度更新ができるようにノウハウを身につければ、移転価格専任者をおかなくても兼務で十分対応できます。

ローカルファイルを整備することにより、税務調査のたびに「ローカルファイルの提出を求められたらどうしよう」という不安から解放されるだけでなく、税務コンプライアンスや内部統制上の不備も解消することになります。

初めてローカルファイルを作る時はそれなりの労力がかかりますが、一度作ってしまえば毎年のリニューアルはそれほど大変ではありません。やはり何事も慣れです。

「専門家にローカルファイルの作成を外注することの３つのデメリット」にも記載しましたが、ローカルファイルの作成を専門家に外注する方法には限界があります。

当事務所はローカルファイルの代行作成ではなく、ローカルファイルを自力で更新できるようになるだけでなく、日常的なビジネス活動から生じる移転価格・海外寄付金リスクを自力でチェック・低減できる社内体制作りをコンサルティングの目的としています。

経理部門だけでなく関係各部門を巻き込んだ全社に対してコンサルティングを実施しますので、移転価格税制に関する社内理解が高まり、継続的に移転価格・寄付金リスクを低減させることができます。

移転価格問題を根本的に解決するためには、取引価格の見直し、経費負担の見直しなどが必要であり、そのためには全社的理解が必要です。

親子間取引自体はノータッチのままで形式的にローカルファイルを作成しても、それは問題を先送りしているだけです。

このことを踏まえた上で中堅企業の皆さんは、ぜひ「移転価格対応の内製化」を目指して下さい。