移転価格税制は大企業向けの税制で、税務調査で指摘を受けた場合の追徴税額は数十億円、数百億円になるというイメージをもっている方もいるでしょう。

これはおそらく２００５年前後の新聞報道で、大企業が多額の追徴課税を受けたというニュースを何度もみたことが原因です。

ですが大企業はその後しっかり対策を行いましたので、最近は移転価格関係のニュースは減っています。かつてのように多額の追徴課税が頻繁に報じられることはもうないでしょう。（年に数回程度はあると思いますが。）

事実、最近の移転価格税制の適用による追徴税額は平均１億円～３億円程度です。海外子会社との取引が年間数億円もあれば、移転価格調査が入る可能性は十分にあります。

海外進出企業数はこの１０数年で倍近くに増えている

これは中堅規模の企業の海外進出が増えていることが原因と考えられます。

国税庁の資料によると海外進出企業の数は平成１６年時点では約１５０００社でしたが、現時点では３万社程度にまで増えています。

この１０数年間で海外に進出した企業の多くは大企業ではなく、売上高数十億円から数百億円の中堅企業だと考えられます。

これらの企業は海外経験がまだ浅いため、移転価格税制を含む国際税務に十分対応できていないケースが多いと思います。

税務署もそのことをわかっています。

２０１６年１０月に発表された「国際戦略トータルプラン」では、「情報リソースの充実」「調査マンパワーの充実」「グローバルネットワークの強化」という海外取引への調査を強化するための方針が示されています。

中堅企業の移転価格対応は大企業とは異なる

大企業の移転価格対策が一巡した現在では、移転価格調査のメインが中堅企業にシフトしています。

中堅企業も移転価格税制への対応が必要になったということですが、大企業とは人員や予算が異なりますので、中堅企業にマッチした移転価格対策が必要です。

移転価格対応の柱のひとつにローカルファイルの作成がありますが、外部コンサルタントに毎年発注し続けることは中堅企業にとっては予算的に厳しいケースがあります。

当事務所にお越しになる企業の中にも、過去に作ったローカルファイル（以前の移転価格文書）が更新されずに放置されている場合があります。

予算とマンパワーに限りがある中堅企業は、移転価格対応のノウハウを社内に蓄積し、ローカルファイルの更新を可能な限り内製化することが現実的な対策です。

当事務所はそのような考えから、移転価格税制に自社対応するためのコンサルティングをご提供しています。

移転価格税制に関する知識が全くない状態であっても、一定の学習をすれば自社対応は十分可能です。

ローカルファイルは１回作って終わりではありません。長期的に移転価格税制に対応していくために、文書化に取り組む際はノウハウの蓄積に主眼をおくようにしましょう。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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