費用分担契約(Cost Contibution Arrangement:CCA またはCost Sharing Arrangement:CSA)とは、無形資産の共同開発等を行う場合に、その開発費用を将来得られるであろう収益の割合（予測便益割合）で負担し、開発された無形資産等をその持ち分に応じて取得する契約のことです。

親子会社間で締結した費用分担契約に基づいてそれぞれが費用を負担する取引は国外関連取引に該当し、移転価格税制の適用対象となります。

つまり費用の負担割合（貢献価値割合）が予測便益割合より過大である場合は、独立企業間価格を超える支出をしたことになり、移転価格税制の適用を受けることになります。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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