移転価格税制は国外関連者との取引を独立企業間価格で行うことを要請する税制ですが、各国政府が自国の産業を保護するために行うアンチダンピング関税やセーフハーバールール、補助金の交付、外貨為替管理などによって取引価格が影響を受ける可能性があります。

例えばベトナムやメキシコ、ブラジル政府が規定するセーフハーバーの利益率を順守した場合、その国の移転価格リスクは低くなりますが、反動で日本サイドの移転価格リスクが高くなる可能性があります。

各国の思惑がありますので、移転価格税制と政府規制との落としどころを探すことになりますが、必ずしも見解が一致するとは限らず、二重課税等の追加コストを支払うことになった企業もあります。

比較対象取引選定の際の考慮要素とはされている

ダンピング課税や金利規制などの各国政策は、比較対象取引選定の際の検討要素のひとつとして認められてはいます。

そのため海外子会社との取引価格（ロイヤリティー料率等）が政府規制によって影響を受けている場合は、同様の規制を受けている（であろう）企業を比較対象企業として選定することもひとつの方法です。

移転価格税制は現時点では独立企業間原則を絶対的な憲法として掲げています。独立企業間の場合でも政府規制の影響を受けており、自社と海外子会社の取引も同様である（＝つまり身内びいきはしていない）と説明する努力をするということです。

そのためには常日頃から海外子会社と情報交換をすることが重要です。日本では考えられない規制が入ることもありますので、税務に限らず広い視野にたって海外子会社とコミュニケーションを取っていきましょう。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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