海外の金融機関を使った租税回避を防止するために共通報告基準（Common Reporting Standard:CRS）に基づいて税務当局間で金融口座情報を自動交換する仕組みが始まろうとしています。

これは各国の税務当局が金融機関等を通じて自国に開かれた非居住者の口座情報を収集し、租税条約に従って年に１回、お互いに情報交換する仕組みです。

日本の居住者がアメリカに銀行口座を持っている場合、アメリカの金融機関がアメリカの税務当局に口座情報を提供し、それが日本の国税庁に報告されるということです。

対象となる金融口座情報は、口座保有者の氏名、住所、納税者番号、口座残高、利子・配当の年間受取額等とされており、2018年に初回の情報提供が行われることになっています。

世界中から金融口座情報が集まってくる

日本の居住者が世界中に保有する金融口座情報が一斉に集まってきますので、海外取引に関する税務調査は新時代に入るといってもいいでしょう。

海外の銀行口座残高等を直接確かめることにより、海外における未申告の所得や国外財産調書の提出状況等をこれまでよりはるかに確実に捕捉することができるようになるはずです。

資産運用などの目的で海外に銀行口座を保有している日本居住者は増加していると思います。法人も個人もグローバル化が加速していますので、税務調査を行う当局同士が情報交換を強化する必然性が高まっているということです。

今後は海外の口座情報が「丸見え」になるということを知っておきましょう。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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