21世紀に入ってから企業のグローバル化が加速しています。この流れは今後も変わることはないと思います。

海外進出企業の数が右肩上がりに増えていますので、国税庁も国際課税への調査を強化する方針です。移転価格税制に関しても、地方企業や資本金1億円未満の税務署所管企業への調査が強化されつつあります。

また海外子会社サイドでローカルファイルやマスターファイルの作成が義務化される動きもあり、移転価格対応の重要性は高まるばかりです。

「既存業務＋移転価格対応」の実務能力がある人は非常に希少

大企業の移転価格担当者の求人は以前からありますが、最近は中堅企業においても移転価格対応ができる人材を募集する動きが始まっているようです。

大企業と違って中堅企業の場合は、移転価格対応だけではなく、日常経理、決算、連結決算、予算、財務、与信管理、海外子会社管理などにも幅広く対応できる人材が求められています。

移転価格対応ときくと、とかくローカルファイルの作成に目が行きがちですが、移転価格関連の仕事内容はそれだけではありません。

海外子会社への技術援助契約の対価をどう設定するか、親子ローンの利率をどう設定するか、商流が変更になった場合の再価格設定をどうするか、無償支給にすべきか有償支給にすべきか、といった日常業務の中にも多くの移転価格リスクが潜んでいます。

ローカルファイルの作成や移転価格ポリシーの構築に関しては大手税理士法人や大企業で習得した人が一定数いますが、こまごました日常的な移転価格リスク（及び寄付金リスク）を論理的かつ自社に合った現実的な手法でヘッジできる人はごく少数だと思います。

やはり海外に進出している事業会社で何年か働くという経験が必要だと思います。組織の内部からみないとわからない実務があるからです。

希少性の高いスキルを身に着けるチャンスですので、事業会社において移転価格実務に携わるチャンスがある人は、少々激務で残業が多いとしても、将来のためと考えてモチベーション高く働くことをお勧めします。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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