移転価格対応とはグループ会社間の取引価格を適正水準で行うことが第一義的なテーマであって、ローカルファイルやマスターファイルを作ることは二次的な問題に過ぎないといつもお伝えしています。

「取引価格」と言いましたが、これは製品・商品の取引価格だけでなく、ロイヤリティ料率や親子ローンの金利、技術指導等のグループ内役務提供の対価も含んでいます。

これらの取引価格の決定権は通常は親会社が握っていますので、移転価格対応は本社主導で行うべきものです。

海外子会社が先行しているケースもある

とはいえその水準まで達している企業は少数派だと思います。

移転価格という言葉は聞くが、何をすればいいのかよくわからないという企業も多いでしょう。

どうも「ローカルファイル」という書類を準備するものらしいということで相談に来られた企業の方に、海外子会社で既にローカルファイルを作っていないか確認していただくと、意外にも「作ってました！」となることがあります。

「Transfer Pricing Analysis」というようなタイトルになっていることもありますが、移転価格分析資料ということで、それがいわゆるローカルファイルのことです。

必要に応じて翻訳して内容を確認し、既に現地の税務当局に説明済みかどうかを確認しておきましょう。

「ウチの子会社は意外としっかりしていた」ということですが、本社としては海外子会社が現地当局にどのような説明をしたのか、あるいはしようとしているのかを把握しておく必要があります。

これが現地国のVATの処理、増値税の申告などであれば子会社で完結して下さいというものですが、上述の通り移転価格税制は本社が関与しないとうまく対応できません。

移転価格対応の第一歩として、海外子会社で既に作成しているローカルファイルがあるかどうかを確認してみてはいかがでしょうか。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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