ローカルファイルは同時文書化義務がない場合であっても、決算の記憶が新しいうちに年度更新をしてしまう方が効率的です。

当事務所の顧問先も毎年ローカルファイルやマスターファイルの年度更新を行っていますが、文書の中身を理解していますので、スピーディーに更新が完了しています。

親子の機能やリスク、無形資産の取り扱い、作っている製品、取引フローなどは、毎年それほど変わるものではありません。

為替リスクの負担者やロイヤリティの取り扱いが変わった企業もありますが、そこの部分だけ記載を変更すればいいので、それほどの作業負荷にはなりません。

比較対象企業のデータも基本的には同じものを３年間使えますので、更新年度でなければ、それについての作業も発生しません。

ローカルファイルのストーリーを企業自身が理解していて、移転価格税制上の問題がないように日頃から注意していれば、年度更新は単純作業で終わるということです。

１年目は労力がかかりますが、その分２年目以降はラクになりますので、ぜひローカルファイルの自社作成、移転価格対応の内製化にチャレンジして下さい。

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<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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