比較対象企業を選定するために企業情報データべースから絞り込みを行うことがあります。

海外子会社の所在国、業種、売上規模などの定量基準とホームページなどから得た定性基準によって10社程度の比較対象企業を選定するのですが、異なる人が行った選定結果が同じになることは考えにくいです。

税務当局が行った場合、コンサルタントが行った場合、企業が自分で行った場合で結果は異なります。

スクリーニング方法を詳細に定めた法律がないのですから当然ですし、比較可能性を追求するといいながらも、実際のところはALPレンジを高めにしたい、低めにしたいという各自の思惑もはたらくからです。

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企業は移転価格対応のために存在しているのではない

移転価格対応でよく用いられるビューロー・ヴァン・ダイク社のデータベースに収録されている企業には、アメリカの標準産業分類コードである「US-SICコード」という4桁の番号が割り振られています。

金属加工品製造業であれば3444、電気機械器具卸売業であれば5063といった感じです。

スクリーニングの初期段階で海外子会社（あるいは日本本社）の比較対象企業の候補を、このコードの中から選ぶことになるのですが、企業というものはどこかの産業分類にピタッと収まるものばかりではありません。

絵に描いたような「金属加工品製造業」であれば迷わず「3444」に分類できますが、複数の事業を行っている場合などは判断に迷います。

自社のことを考えてみても、電子部品製造業なのか自動車部品製造業なのか何ともいえないというケースは多いはずです。

移転価格対応のために事業を行っているではないのですから、当然のことです。

絶対的な答えはない

ですのでスクリーニングは、結果ではなく選定プロセスを理解することが重要です。

税理士法人や税務当局が行ったスクリーニング結果をみて、「ウチの場合はこれが正しいやり方なんだ」と鵜呑みにしてはいけません。

抽出プロセスをよく検証すると、「なぜこのコードを選んだのか」などたくさんの疑問点が出てくるはずです。

あくまでひとつの例に過ぎないと考え、税務当局から質問を受けた時に抗弁できるように準備しておきましょう。

試行錯誤が大事

当事務所の場合は、第一段階としてデータベース会社と私と顧問先企業で集まり、大まかな定量基準によって100～200社程度の企業情報を購入し、その後は私と顧問先とのやり取りで試行錯誤をしながら絞り込んでいくという流れです。

当事務所は移転価格対応の内製化支援を行っていますので、次回以降は企業自身で選定できるようになっていただく必要があります。

ですので、データを触りながらいろいろと試行錯誤しておくことが大事だと思っています。

これは移転価格税制に関する実務研修に他なりません。

実際に作業しないと身に着かないので、このようなやり方を採用しています。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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