無形資産の検討（ロイヤリティの適正性等）

無形資産は移転価格税制における最重要検討項目です。

日本本社または海外子会社に無形資産があるかどうかを検証し、ロイヤリティの支払いが発生する場合には支払い国における損金算入可能性を考慮した上で、

☑商流の見直しの要否の検証
☑ロイヤリティの対象となる取引の決定
☑ロイヤリティ料率の決定または見直し
☑ロイヤリティ契約の検証
☑ローカルファイル上の記載（独立企業間価格算定方法との整合性）の確認
☑源泉徴収・租税条約及び支払い方法の検証

を行います。