別紙様式2「独立企業間価格の算定方法等に関する申出書」（確認申出書）とは、事前確認の申出をしようとする法人が、事前確認を受けようとする事業年度（確認対象年度）のうち、最初の事業年度の開始日までに所轄税務署長に提出する書類です。

様式2には、事前確認を受けようとしている国外関連者の名称や所在地、事前確認を受けようとしている国外関連取引（確認対象取引）、確認対象年度、独立企業間価格算定方法等を記載します。

提出部数は調査課所管法人の場合は1部（相互協議を求める場合は2部）、それ以外の法人については3部（相互協議を求める場合は4部）です。

様式2を提出する際には、以下の書類を添付します。

＜移転価格事務運営要領6-3(1)＞

イ　確認対象取引の内容、当該確認対象取引の流れ及びその詳細を記載した資料

ロ　確認申出法人及び確認対象取引に係る国外関連者の事業の内容及び組織の概要を記載した資料

ハ　確認対象取引において確認申出法人及び確認対象取引に係る国外関連者が果たす機能、負担するリスク及び使用する資産に関する資料

ニ　確認対象取引に係る独立企業間価格の算定方法等及びそれが最も適切な方法であることを説明した資料

ホ　事前確認を行い、かつ、事前確認を継続する上で前提となる重要な事業上又は経済上の諸条件に関する資料

ヘ　確認申出法人と確認対象取引に係る国外関連者との直接若しくは間接の資本関係又は実質的支配関係に関する資料

ト　確認申出法人及び確認対象取引に係る国外関連者の過去3事業年度分の営業及び経理の状況その他事業の内容を明らかにした資料

チ　確認対象取引に係る国外関連者について、その国外関連者が所在する国又は地域で、移転価格に係る調査、不服申立て又は訴訟等が行われている場合には、その概要及び過去の課税状況を記載した資料

リ　確認対象取引に係る独立企業間価格の算定方法等を確認対象事業年度前3事業年度に適用した場合の結果など確認対象取引に係る独立企業間価格の算定方法等を具体的に説明するために必要な資料

ヌ　確認申出法人が属する多国籍企業グループの最終親会社等及び当該確認申出法人に係る親会社等のうち当該確認申出法人を直接支配する親会社等が当該最終親会社等でない場合の親会社等の概要（法人名、本店又は主たる事務所の所在地等）を記載した資料（相互協議を伴わない事前確認の申出の場合に限る。）

ル　その他事前確認に当たり必要な資料

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

「移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本」
個別相談付き移転価格入門セミナー
【記事数300以上】移転価格お役立ち情報一覧
移転価格文書化コンサル専門-押方移転価格会計事務所TOP