ご相談の流れ（ローカルファイルの新規作成の場合）

①セミナー参加→個別相談→お見積り→契約

まずは個別相談が無料で付帯している移転価格セミナーへのご参加をおすすめします。
個別相談にて海外子会社との取引状況等を把握し、料金のお見積りを行い、コンサルティング内容についての疑問点解消後、契約を締結します。

②ヒアリング→諸契約・諸規定の確認→現状の課題の洗い出し→ローカルファイルテンプレートのご提供

御社を訪問し必要事項のヒアリングを行い、親子間取引の詳細を確認していきます。海外関係の諸契約や諸規定の確認も行い、現状の課題の洗い出しを行います。
ヒアリング後、御社に最適なローカルファイルのテンプレートをお渡しします。

③取引価格変更の必要性の検証

親子間の取引価格をこのままにしておいて問題ないのか、あるいは変更が必要なのかを早めに把握します。変更が必要な場合は関係各部門に連絡し、対処方法の検討を開始します。

④移転価格研修会（オプション）

移転価格税制に関する社内研修会で経理部門以外への協力を呼びかけることをお勧めします。

⑤独立企業間価格算定方法の決定、必要なデータベースの決定

親子間取引をどの独立企業間価格算定方法で説明するかを決定します。また企業情報データベースが必要かどうか、必要な場合、どの地域のどの業種について取得するかを決定します。

⑥切り出しPLの作成、ローカルファイルの作成、海外寄附金対策

電話、メール、テレビ会議、対面でのコンサルティングを繰り返すことにより、ローカルファイルを作成していきます。必要に応じ切り出しPLの作成も行います。次年度以降は自力で年度更新ができるようにご支援します。海外寄附金対策も同時並行で行います。

⑦無形資産の検討（ロイヤリティの適正性等）

移転価格税制において特に重要性が高い無形資産及びロイヤリティ（無形資産の使用料）の取り扱いについては、時間をかけて慎重に検証します。

⑧データベースの取得→比較対象企業の選定（＝独立企業間価格幅（ALPレンジ）の決定）

御社、データべース会社、当事務所の三者が集まり、比較対象企業候補となる企業データを取得します。取得したデータから比較対象企業を具体的に絞り込む方法は、後日お伝えします。

⑨経営陣への報告→ローカルファイルの完成→今後の対応方法の明確化

親子間取引の適正性をどのようなロジックで税務当局に説明するのか、追徴課税リスクが高い箇所がどこかといった点について経営陣に報告します。またローカルファイルを完成させるとともに、年度更新時に必要な作業を明確化します。

⑩日常相談、ローカルファイル等のレビュー、税務調査時の助言

ご契約期間中は国際課税に関する日常相談に応じるとともに、年度更新したローカルファイル等のレビュー、確定申告書（国際課税部分）のレビュー、税務調査時のアドバイス（国際課税部分）を実施します。