移転価格税制、海外寄付金に対する根本概念、それは「独立企業間原則」と呼ばれています。

独立企業間原則とは、平たい言い方をすると、「子会社とはいえ別会社。エコヒイキは認めません。エコヒイキした分については税金を払ってもらいます。」ということです。

つまり資本関係のない独立した第三者と同じように子会社とも取引をしなさいということです。

・独立した第三者に無利息でお金を貸しますか？
・独立した第三者のために、旅費を負担して出張支援をしますか？
・独立した第三者にはこの価格で販売していますか？
・独立した第三者にこの価格で御社のブランド名を使わせますか？
・独立した第三者にこの価格で御社の技術を教えますか？

全て独立企業間原則に反していないか？という意味での質問です。

逆に言えば、独立企業間原則に反していないことが説明できれば問題ないということです。海外子会社に無料出張支援を行っても、それが業界では一般的なことであると説明できれば否認はされません。

独立企業間原則は移転価格税制における根本概念ですので、常に意識するようにしましょう。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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