日本において移転価格税制は３０年以上の歴史があり、移転価格コンサルティングも決して新しい仕事ではありませんが、若い人がこれからキャリアを積むには有望な職業だと思います。企業のグローバル化は加速する一方ですので、移転価格税制への対応の必要性も高まるばかりです。

キャリアアップのために転職を考えている方もいると思いますので、移転価格コンサルタントである私が、移転価格コンサルタントという仕事についての私見を述べたいと思います。

＜目次＞
1.求められるスキル
2.年収面と将来性
3.特定の資格は不要
4.一般事業会社の移転価格部門という選択肢もある
5.転職は普段からの情報収集が大事

1.求められるスキル

法人税法の特別法である租税特別措置法を根拠条文としていますので、法人税法の一分野ではあるのですが、移転価格税制以外の部分についての法人税法の知識はそれほど必要ありません。

経理的な知識よりはむしろ、海外に進出している一般事業会社での実務経験の方が重要だと思います。

ローカルファイルには商流（ビジネスフロー）や各社が果たしている機能やリスクについて記載するパートがありますが、事業会社での経験がないと感覚がわからないかもしれません。

例えば企業とのヒアリングにおいて、「海外子会社との貿易条件はFOBです」という話を聞いても、貿易実務の知識がなければ、リスクが高いのか低いのか、珍しいのか普通のことなのかピンとこないと思います。

特に当事務所はローカルファイルを形式的に作成するのではなく、業務フローを変えて、移転価格税制に対応できる社内体制を確立することを第一目的としていますので、ビジネスの「現場感覚」や「部署間ではたらく力学」などについて肌感覚でわかることも重要だと感じています。

そういう意味では新卒ではなく、何年か社会人経験がある人が転職先として選ぶ仕事ではないでしょうか。

転職する時点で移転価格について未経験でも特に問題はないと思います。移転価格に関しては、転職してから勉強すればいいだけだからです。

年収面と将来性

移転価格コンサルティングを提供している税理士法人等は大手が多いため、一般的な税理士事務所より好待遇が見込めます。（※移転価格コンサルティングを行っているのは、監査法人ではなく税理士法人です。）

転職エージェントに掲載されている求人をみると、年収600万円～1000万円ぐらいのようです。

将来のことを考えてみても、記帳代行や低難度の申告業務が機械に代替されていくのに対し、移転価格コンサルティングは「人間がする仕事」として残ると思います。

AIの登場により税理士・会計士不要論も出てきていますが、移転価格コンサルティングは大量のデータを正確に処理するという性質ではなく、移転価格税制上の問題がない親子間貿易をクライアントと共に作りあげる仕事です。

AIが入ってくるような領域ではないでしょう。

特定の資格は不要

資格についてですが、移転価格コンサルティング実務に特定の資格は不要です。（転職する時に有利になる可能性はありますが、実務的には必要ないという意味です。）

大手税理士法人の移転価格部門は、USCPA保有者の割合が高いですがマストではありません。

そもそもの話になりますが、税理士やUSCPA、公認会計士といった「ひとつの資格」に頼る人はこれからの時代は必ず苦しくなります。同じ資格を持った人が何万人もいるため希少性が高くないからです。

年収も「モノの値段」ですので需要と供給のバランスによって決まります。

労働市場への供給が少ない（つまり希少性が高い）ほど年収が高くなるということですが、資格は希少性を高めるための要素のひとつに過ぎません。

各種資格、移転価格税制の知識、IFRSの知識、大手企業での実務経験、外国でのビジネス経験、英語でのコミュニケーション能力、貿易実務経験、財務・法務の知識などのスキルを複数組み合わせて、希少性が高いキャリアを自らデザインすることが重要です。

移転価格コンサルティングに従事することにより、キャリアが独特な広がりをみせると思いますので、いい求人があればチャレンジするのもいいのではないでしょうか。

一般事業会社の移転価格部門という選択肢もある

移転価格コンサルタント（移転価格アドバイザリー）ではなく、一般事業会社の移転価格担当者にも目を向けてみます。

大企業の移転価格担当者の求人は以前からありますが、最近は中堅企業においても移転価格対応ができる人材を募集する動きが始まっています。

大企業と違って中堅企業の場合は、移転価格対応だけではなく、日常経理、決算、連結決算、予算、財務、与信管理、海外子会社管理などにも幅広く対応できる人材が求められます。

移転価格対応ときくと、とかくローカルファイルの作成に目が行きがちですが、移転価格関連の仕事内容はそれだけではありません。

海外子会社への技術援助契約の対価をどう設定するか、親子ローンの利率をどう設定するか、商流が変更になった場合の再価格設定をどうするか、無償支給にすべきか有償支給にすべきか、といった日常業務の中にも多くの移転価格・海外寄付金リスクが潜んでいます。

ローカルファイルの作成や移転価格ポリシーの構築に関しては大手税理士法人や大企業で習得した人が一定数いますが、こまごました日常的な移転価格リスク（及び寄付金リスク）を論理的かつ自社に合った現実的な手法でヘッジできる人はごく少数です。

これについては、やはり海外に進出している事業会社で何年か働くという経験が必要だと思います。組織の内部からみないとわからない実務があるからです。

こう考えると、事業会社で経験を積んでから移転価格コンサルタントになる、あるいはその逆、というキャリアパスもありでしょう。

転職は普段からの情報収集が大事

国際税務に関心がある人が転職先を探す際、一般的には転職エージェントという一種の仲介者を利用することになります。（コネがある人は別です。）

求人案件は極秘事項ですので、企業サイトに「現在、募集は行っていません」と書かれていても、裏では転職エージェントに非公開求人が出していることがよくあります。

私もエージェントを利用して転職した経験がありますが、その時も非公開求人でした。つまり、転職エージェントを利用しなければ求人情報自体を入手することができないのです。

転職エージェントの利用は無料ですが、エージェントによって得意・不得意があることに注意が必要です。

移転価格税制を含む国際税務の分野に興味がある方の場合は、

・海外に進出しているグローバル企業、大手税理士法人、国際課税に強い会計事務所の案件を多く扱っている
・経理部門、管理部門に特化している
・公認会計士（及び試験合格者）、税理士（及び科目合格者）、USCPAなどの有資格者の紹介が得意

といった特徴を持つ転職エージェントを利用しましょう。

移転価格対応をお考えの方へ

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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