国税庁から平成２７事務年度（平成２７年７月～平成２８年６月）の法人税調査の実績レポートが公表されました。 移転価格税制に関するところをみると、移転価格調査の結果、非違があった件数は２１８件、追徴税額の総額は１３７億円で、平均追徴税額は６３００万円となっています。

過去の推移を見ると下記のようになり、移転価格調査が小型化していることがわかります。

平成２３年　非違件数１８２件　　追徴総額８３７億円　　平均４．５億円
平成２４年　非違件数２２２件　　追徴総額９７４億円　　平均４．３億円
平成２５年　非違件数１７０件　　追徴総額５３７億円　　平均３．１億円
平成２６年　非違件数２４０件　　追徴総額１７８億円　　平均０．７億円
平成２７年　非違件数２１８件　　追徴総額１３７億円　　平均０．６億円

大企業は海外子会社との取引価格について税務当局と事前合意する手続き（APA）に移行しており、調査対象が中堅企業にシフトしていることの表れです。

かつてのように何十億円もの追徴課税が頻発することは考えにくく、今後は数千万円～数億円規模の所得移転を巡る調査がメインになっていくと予測されます。この規模の取引の場合、事前確認（APA）はコストに合いませんので、移転価格文書化資料を作成し、利益水準を継続的にウォッチしていくことが現実的な対策です。

海外取引全体に対する申告漏れも２３０８億円と前年比で４．６％増加しています。

２０１６年１０月に発表された「国際戦略トータルプラン」においても、調査マンパワーの充実等を要望しており、グローバル化する企業や富裕層が保有する海外資産についての調査強化の方針を打ち出しています。

中堅企業も移転価格税制や寄付金対策を含む国際税務にしっかり対応していかなければならない時代になりました。

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