世界の中央銀行が公定歩合（金融機関への貸し出し金利）を引き上げてきています。

グループ間で金融取引（親子ローン、債務保証）を行っている企業は多いですが、場合によっては利率の見直しが必要になるかもしれません。

移転価格税制において、親子ローンの金利は次の順番で検討することとされています。

１．海外子会社が銀行から借りた場合に付されるであろう利率
２．日本本社が銀行から借りた場合に付されるであろう利率
３．国債の利回り

第三者間で成立する利率を比較対象取引として見つけてくるということですが、いずれを採用するにしても、次回の親子ローンの契約更新時には現行の利率のままで問題ないかどうかを検証した方がいいと思います。

通貨と期間を合わせる必要がある

親子ローンを行う際の注意点は、通貨と期間です。円建て融資であれば、子会社が円で借りた場合の利率、ルーブル建てであれば子会社がルーブルで借りた場合の利率を適用するということです。

また５年間のローンであれば５年の利率、１年間のローンであれば１年の利率を、銀行から見積もりをもらうなり、国債の利回りを調べるなりの方法で適用することが必要です。

日本はまだまだ低金利ですが、子会社所在国で金利がかなり上昇している可能性がありますので、一度チェックされてはいかがでしょうか。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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