移転価格対応は経理部門でテンプレートにあてはめただけの形式的なローカルファイルを作って終わりというものではありません。場合によっては実際の取引価格の是正を行うことも必要です。

ですが経理部門だけで取引価格の変更を行うことは難しいので、関係各部門にも移転価格対応を「自分の仕事」と思ってもらう必要があります。

そこで当事務所では移転価格研修会などを通じて関係部門の方への啓蒙活動を行っているのですが、外部の人間を呼ばなくても内部監査部門があるのであれば、そこを巻き込むのも上手い選択だと思います。

移転価格対応は内部統制の問題ともいえる

移転価格税制は法人税法の特別法である租税特別措置法を根拠とする法律です。

法令順守、内部統制、内部牽制というコーポレートガバナンスの視点から考えると、移転価格税制に準拠したグループ間取引を行うことは内部監査部門の仕事であるともいえます。

さらに上場企業の場合は監査法人から内部統制の整備状況を問われますし、移転価格課税を受けた際には報道されるリスクもあります。

移転価格税制に準拠した社内体制を整備することは、経理や財務といったひとつの部署を超えて企業グループ全体で取り組む必要がある課題といえるでしょう。

経理部門だけでは社内交渉力が足りない場合もあるようですが、そういう時は「あなた達の仕事でもあるんですよ」と言って、社内交渉に長けた（？）内部監査部門を巻き込んでみてはいかがでしょうか。

最後に「ミニワーク」をご提案します。ぜひ社内の皆さんと一緒に考えてみて下さい。

❝ミニワーク❞
「移転価格問題を解決するために巻き込むべきキーパーソンはどなたでしょうか？その方の協力を得るためには、どなたから声をかけてもらうべきでしょうか？」

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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