グループ企業間の取引が独立企業間価格で行われたかどうかを検証した資料がローカルファイルですが、これは形式的に用意すればいいというものではありません。

「どのような項目を書けばいいのか（what）」「どのように書けばいいのか（how）」というテンプレート主義的発想ではなく、ひとつひとつの項目の「記載理由（why）」を理解することが重要です。

• なぜ利益水準指標として総費用営業利益率を使用したのか
• なぜ海外子会社サイドを検証対象としたのか
• なぜ比較対象企業から非上場企業を除外したのか
• なぜ原価基準法は不採用となったのか

という理由を理解していなければ、今後の変化に対応ができないからです。

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ローカルファイルは年度更新が必要

これが会社の設立登記や特許の出願のような１度限りの手続きであれば、専門家に代行してもらえばよく、細かい内容まで理解しておく必要はないでしょう。

ですがローカルファイルは年度更新が必要な書類です。グループ間取引の中身も年々変わっていきますので、昨年度のローカルファイルとは記載内容を変更すべき場合もあります。

このような変化に対応するためには、ローカルファイルに記載しなかったことまで含んだ理論的背景を理解しておく必要があります。

子会社サイドを検証対象とした理由がわかっていなければ、年度更新の際に親会社サイドを検証対象に変更していいのかどうかが判断できませんし、原価基準法が不採用になった理由がわかっていなければ、本年度から原価基準法に変更していいのかどうかが判断できないということです。

専門家に丸投げし、完成したローカルファイルの報告会に参加しただけでは、とてもこのレベルに達することはできません。自分達で作業をしなければ細かい実務は身につかないのです。

移転価格税制に継続的に対応していくためには「内製化・自社対応」以外に現実的な方法はありません。初年度は労力がかかりますが、次年度以降は楽になりますので、ぜひ移転価格対応の内製化にチャレンジして下さい。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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