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よく出てくる移転価格税制関連の英語略語10選 | 押方移転価格会計事務所
移転価格税制は国際課税の一分野ですので、英語が出てくることもしばしばです。移転価格税制ならではの専門用語もあります。
そこで今回は、移転価格税制関連でよく見かける英語略語を10個セレクトしました。調査官も結構、略語を使ってきますので余裕で切り返せるようにしておきましょう。
また、下記の記事にて移転価格税制の仕組みについて図解で分かりやすく解説しておりますので、お時間ある際にぜひご覧ください。
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移転価格税制とは?仕組みについて図解でわかりやすく解説
1.TNMM(Transactional Net Margin Method)
<取引単位営業利益法>
独立企業間価格算定方法のひとつ。営業利益ベースで比較対象取引を探すことにより、取引価格の妥当性を検証する方法。最も多くの企業で採用されている。(取引単位営業利益法(TNMM)とは)
2.IGS(Intra Group Service)
<グループ内役務提供>
グループ企業間で技術指導などのサービスを提供すること。棚卸資産取引と同様、独立企業間価格での対価のやり取りが必要。(グループ内役務提供(IGS)とは)
3.ALP(Arm’s Length Price)
<独立企業間価格>
第三者間取引で成立する価格。移転価格税制ではグループ間取引を独立企業間価格で行うことが求められている。(独立企業間価格算定方法についてはこちらから)
関連記事:移転価格税制とは?仕組みについて図解でわかりやすく解説
4.APA(Advance Pricing Agreement)
<事前確認>
独立企業間価格算定方法について税務当局と事前合意をすること。片方の当局のみと合意する「ユニラテラルAPA」と両方の当局と合意する「バイラテラルAPA」がある。読み方は「エーピーエー」「アパ」のどちらでもいい模様。(事前確認(APA)とは)
関連記事:マスターファイルにはユニラテラルAPA及びその他のタックスルーリングを記載
5.BEPS(Base Erosion and Profit Shifting)
<税源浸食と利益移転>
多国籍企業等が各国の税制の穴をついて、税額を不当に少なくする行為のこと。BEPSを防止するために、移転価格税制を含む国際課税全般についての検討会(BEPSプロジェクト)がOECDで提起され、その結果が「BEPS最終報告書」としてまとめられた。(BEPSとは)
関連記事:OECD移転価格ガイドラインとは
6.TP(Transfer Pricing)
<移転価格>
そのままの意味。移転価格税制は、Transfer Pricing Taxation。(移転価格の基礎についてはこちらから)
7.CUP法(Comparable Uncontrolled Price method)
<独立価格比準法>
独立企業間価格算定方法のひとつ。比較対象取引の価格をグループ間取引に直接使用する方法であり、最も強い信頼性があるが、反面、非常に高い比較可能性が求められる。(独立価格比準法(CUP法)とは)
8.PS法(Profit Split method)
<利益分割法>
独立企業間価格算定方法のひとつ。親子の合計利益を分割する方法。分割方法の違いにより、寄与度利益分割法、比較利益分割法、残余利益分割法に細分化される。(利益分割法(PS法)とは)
9.CP法(Cost Plus method)
<原価基準法>
独立企業間価格算定方法のひとつ。製造原価に上乗せする利益(マークアップ率)について、比較対象取引を探す方法。高い比較可能性が求められる。主としてメーカー向け。(原価基準法(CP法)とは)
10.RP法(Resale Price method)
<再販売価格基準法>
独立企業間価格算定方法のひとつ。仕入商品を第三者に再販売する時の上乗せ利益(口銭)について比較対象取引を探す方法。高い比較可能性が求められる。主として商社向け。(再販売価格基準法(RP法)とは)
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<この記事を書いた人>
押方移転価格会計事務所 押方新一(公認会計士・税理士)
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