移転価格税制への対応＝「文書化」、「ローカルファイルの作成」という根強いイメージがあります。

もちろんローカルファイルを作ることは移転価格対応の一環ですので間違いではありません。

ですがだからといって、ローカルファイルを水戸黄門の印籠のように提示すれば、どのような親子間取引をしても税務上認められるのかというとまったくそんなことはありません。

テクニックばかりを使って（＝無理な説明をして）、移転価格税制上の問題はないという結論にしていても、税務当局がそのような強引な主張を受け入れる可能性は低いです。

実際の親子間の取引価格を移転価格税制上の問題のない範囲に設定することが第一であり、それを清書する意味合いでローカルファイルにまとめるという理解の方がより正確です。

「ローカルファイルさえあれば追徴されない」と誤解させるメッセージには注意が必要です。

ローカルファイルだけでは日常対応ができない

親子間取引は変化することもあります。

商流が変わったり、新製品が販売されることもあります。コミッションの料率やロイヤリティ料率を変更すべき時もあるでしょう。

コンサルタントに年１回ローカルファイルを作ってもらうだけでは、このような日常業務に対応できません。

画一的な答えがある話ではありませんので、企業自身（特に親会社）が移転価格税制についての知識を蓄えた上で、自分達なりの説明方法を考える以外にありません。

外部専門家に「丸投げする」のではなく「采配する」

時には外部専門家の意見が欲しくなることもあると思いますが、その時大事なことは外部専門家に丸投げしないことです。

外部専門家の意見を無条件で受け入れるのではなく、ひとつの判断材料と認識しましょう。

税務当局への説明責任は自社にあるのですから、外部専門家の意見も取り入れながら最終的には自社で判断するしかありません。つまり「外部専門家を采配できる能力（ディレクション能力）」が求められるということです。

外部専門家を采配して有効活用できるようになるためには、移転価格税制に関する一定の知見を社内にたくわえておく必要があります。

移転価格対応の内製化支援

このような理由から当事務所は、移転価格税制に対応できる社内体制を構築すること（＝移転価格対応の内製化）以外に移転価格問題に対する現実的、継続的な解決策はないと考えています。

マンパワーの関係などから外部専門家にローカルファイルの作成等を依頼することはあっても、それは「業務の一部外注」に過ぎません。日本や海外の税務当局にどのように説明するかを最も深く理解しているのは、あくまでも自社（日本本社）でなければなりません。

そのため当事務所は、「ローカルファイルの代行作成」ではなく「移転価格税制に対応できる社内体制作り」をコンサルティングコンセプトにしています。

これはローカルファイルが不要という意味ではなく、ローカルファイルがあるだけでは不十分という意味です。

日本だけでなく各国の税務当局も移転価格慣れしてきていますので、移転価格税制に関して何らかの指摘を受ける企業は今後も増えると思います。

ぜひ移転価格対応の内製化にチャレンジして下さい。

関連記事：「内製化すればローカルファイルの年度更新は短時間で終わる」

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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