移転価格税制におけるディスカウント・キャッシュフロー法（DCF法）とは、親子間取引から生じると予測される将来利益の合計額を合理的な割引率で現在価値に割り引くことによって独立企業間価格を算出する方法で、無形資産取引において有用性が認められるとされています。

ディスカウント・キャッシュフロー法（DCF法）は、平成31年度の税制改正において独立企業間価格算定方法の１つとして認められるとともに、DCF法適用の際に用いた予測収益と実際の収益に20%以上のかい離がある場合、税務当局は事後的に取引価格を修正できるという所得相応性基準が導入されました。

これは軽課税国などにある国外関連者に無形資産を安価で売却し、その後にその価値が上がったとして多額のロイヤリティ収入をその国外関連者に集中させるなどの租税回避行為を防止することが目的です。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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