無料メルマガ「週刊　移転価格マガジン」

海外進出中堅企業向け

押方が海外に進出している中堅企業の方向けに毎週火曜日（月曜日が祝日の場合は水曜日）の朝８時に配信しているメールマガジンです。

社員数万人規模の大企業と中堅企業とでは、移転価格税制に対する対策は全く異なってきます。

予算と人数が限られる中堅企業がどのように移転価格税制や国際税務に対応していけばいいのかを、最新情報も含めて、ホームページの記事よりも一歩踏み込んだ内容で配信しています。

移転価格税制や寄附金対策は明文化されたものが少なく、自らの判断で妥当性の主張をしなければならない面があります。当メルマガではそのような明文化しにくい移転価格税制への実務的な対応策をお伝えしています。

また移転価格税制に限らず、国際税務、海外取引、海外子会社管理に役立つその他の情報もお届けしています。

実名登録限定

当メールマガジンの配信対象は、

海外に子会社を持つ中堅企業に在籍している方（社外役員は除く）で会社名・氏名ともに実名で登録していただける方

に限らせていただきます。(「TANAKA」等の匿名表現はご遠慮下さい）

上記に該当しないと判断した場合（いわゆる大企業、海外未進出企業、コンサルティング会社など）は登録を解除しますのでご了承下さい。

実名登録には抵抗感があると思いますが、身元が不明な方に安心して情報を提供することはできません。それだけに当事務所を信用してご登録いただいた方には、それに見合った価値ある情報をお届けしたいと考えています。

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登録特典

・御社の移転価格リスクが５分でわかる「移転価格チェックリスト」
・移転価格・海外寄附金の基礎がわかる７日間の無料メールセミナー

最新号及び過去メルマガのタイトル

＜最新号（2025年4月8日配信）＞
（第486号）管理支配基準違反を争った3つの判例

＜直近30号＞
（第485号）利益分割法の結論はこうなる（はず）
（第484号）税務調査の意外な真実3選
（第483号）海外販売代理店がPEにならない理由
（第482号）上限値までの修正でいいのではないか
（第481号）国外移転所得金額の返還に関する届出書
（第480号）租税条約のそもそもの目的
（第479号）価格調整金はやめよう
（第478号）出資比率10%でも合算課税が必要なことがある
（第477号）卸売業の双方向取引の検証対象
（第476号）子親ローンの利息は受動的所得か
（第475号）トランプ関税と移転価格
（第474号）外国子会社合算税制の改正
（第473号）UTPRとQDMTTの法制化
（第472号）密接に関連する他の取引とは
（第471号）双方向取引の取引単位
（第470号）ベリー比は比較可能性の確保が難しい
（第469号）海外支店に独立企業間価格未満で販売した場合
（第468号）帰朝報告from香港
（第467号）海外子会社に無形資産があるという主張は大変
（第466号）トランプ減税と外国子会社合算税制
（第465号）据付工事代を日本本社が負担するのはOKか
（第464号）意思決定後の費用は基本的には子会社負担
（第463号）グローバルミニマム課税の期間限定適用除外
（第462号）越境リモートワークの注意点
（第461号）定量基準にはどんなものがあるか
（第460号）日本本社と海外子会社の適正TPリスクバランス
（第459号）複数ノウハウの組み合わせによる独自の価値
（第458号）日本と外国の蓋然性チェックの違い
（第457号）親会社のデフォルト率を差し引くべきか
（第456号）赴任支度金は法人税と所得税の両方に注意が必要